ジャパンSDGsアクションフォーラム┃オフィシャルパートナー
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ジャパンSDGsアクションフォーラム┃オフィシャルパートナー

ジャパンSDGsアクション推進協議会では” ジャパンSDGs アクション ” をともに推進していただける企業・団体を募集しています。
このたび、協賛パートナーとして、6社をオフィシャルパートナーに迎えました。

SDGsの取り組みも含めて、オフィシャルパートナーをご紹介します!

オフィシャルパートナー紹介

■ 株式会社大林組
1892年の創業以来、建設事業を中核に優れた技術による「誠実なものづくり」を通じて、常に時代の要請にお応えし、社会とともに歩んできました。
持続可能な社会の実現への貢献を企業理念に掲げ、2050年に向けた長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を定め、事業活動を通じて「地球・社会・人」のサステナビリティの実現を目指しています。
■  清水建設株式会社
清水建設は、創業者初代清水喜助が目指した、“誠実なものづくり”に対する高い志と、続く二代清水喜助による時代を先取りしチャレンジしていく“進取の精神”を守り受け継ぎながら、お客様の期待を超える価値を提供してきました。
そしてこれからも、建設事業の枠を超えた不断の自己変化と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。
■株式会社日刊工業新聞社
日刊工業新聞社はSDGsに賛同するメディアです。
報道・出版・各事業を通し、企業・学術機関の「SDGs 9. 産業と技術革新の基盤づくり」を応援することが日刊工業新聞社の役割であり、産業界のSDGsへの取り組みをサポートします
■ 株式会社ファンケル
化粧品による肌トラブルが社会問題になっていた1980年、「添加物を一切使わず、使う人の肌を美しくする本物の化粧品を届けたい」という想いから、無添加化粧品は誕生しました。
また、高価なイメージの栄養補助食品を「サプリメント」という言葉と共に世の中へ定着させ、青汁・発芽米などの高付加価値商品を送りだしてきました。ファンケルの事業は、“世の中の不安や不便などの「不」を解消したい”という想いに根ざしています。
■ 三井住友信託銀行
三井住友トラスト・グループの中核を担う業界トップの規模を有する信託銀行です。当社は『信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』をパーパス(存在意義)と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えています。
三井住友信託銀行の幅広い事業領域において、多様な社会課題解決への取り組みを着実に進めることで、社会のサステナブルな発展と、三井住友信託銀行の持続的・安定的な成長を目指します。
■ 株式会社横浜銀行
横浜銀行はコンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、「先進的かつ期待を超えるサービスの提供」「新たなビジネスラインの構築」「持続的な成長の実現」を通じて、従来の銀行を超える新しい金融企業を目指しています。

SDGsの取組紹介

■ 株式会社大林組
ESG経営の推進において、6つのマテリアリティを設定するとともに、それぞれSDGsとの関連付けを行うことで、課題解決への取組の実施によりSDGs達成への貢献を着実に進めています。
環境への取組として、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、「高層建築物の木造・木質化」や「再生可能エネルギー発電事業」等を推進しています。

木造建築はCO2排出量の低減だけでなく、「使う→植える→育てる」という健全な資源循環の促進効果が期待されます。当社は、横浜市に日本初の高層純木造耐火建築となる、構造部材(柱・梁・床・壁)すべてを木造とした11階建ての次世代型研修施設「OYプロジェクト」を建設(2022年3月竣工)しています。

再生可能エネルギー発電事業では、太陽光・バイオマス・風力などによる発電のほか、利用段階でCO2を排出しないクリーンエネルギーとして注目される「水素」の製造、実用化に向けたサプライチェーンの構築などの取組を展開しています。

大林組関連ゴール

・大林組 ESGへの取り組み
   https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html
・OY Project
  https://www.oyproject.com/
・大林組のグリーンエネルギー事業
  https://www.obayashi.co.jp/green_energy/

■  清水建設株式会社
シミズグループは長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において、3つの社会の実現を通してSDGsの17の目標達成に貢献することを掲げています。

1.「安全・安心でレジリエントな社会の実現」:強靭なインフラの建設により、災害から人々の生活、事業を守ることを建設業の使命と考えています。

清水建設関連ゴール(安全・安心でレジリエントな社会の実現)
2.「健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現」:ユニバーサルデザインやwell-beingを意識したまちづくりにより、誰もが安心して快適に暮らせる社会を目指します。

清水建設関連ゴール(健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現)

3.「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」:省エネ・創エネ技術によるZEBの普及、グリーンインフラ推進などにより環境負荷低減に貢献する企業活動を行い、次世代に豊かな地球を残すことを目指します。

清水建設関連ゴール(地球に配慮したサステナブルな社会の実現)

建設事業の枠を超え、不動産開発、エンジニアリング、施設運営、エネルギーなど幅広い事業を通じて培った技術・ノウハウを駆使し、これらの社会を実現していきます。

■株式会社日刊工業新聞社
◆SDGメディア・コンパクトに参画
2018年9月、国連は報道機関と協力してSDGsを推進する「SDG Media Compact(メディア・コンパクト)を発足しました。
創設メンバーは世界のメディア31社・機関で、日刊工業新聞社もその1社として参画いたしました。

 ◆週2回、日刊工業新聞で「SDGs面」掲載開始
2019年4月より“毎週金曜日”付の日刊工業新聞(同・電子版)にて常設で紙面1ページを使い、「SDGs面」の掲載を開始しました。2020年2月からは週2回、計2ページでSDGsに取り組む企業、大学、自治体、各団体の動向の今を詳細に報道しています。

日刊工業関連ゴール


■ 株式会社ファンケル
ファンケルは 「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」 という創業理念に基づき、地球環境、社会問題など 「未来への不安」 に立ち向かい、ステークホルダーとともに 「希望」 をつくります。3つの重点テーマに取り組み、現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指します。

◆環境:自然と調和した事業活動のために企業活動のあらゆる面で、自然の恵みに感謝し、自然環境の保全に貢献します。また、地球規模で重要性の高まる気候変動の課題へしっかり対処していきます。

ファンケル関連ゴール①

◆健やかな暮らし:独自性のある製品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命延伸とQOL向上のために貢献していきます。サプリメントのパイオニアとして、長年人々の健康に寄り添ってきた実績、研究開発力、技術力を生かし、新たな価値を付加した製品を提案し続けます。

ファンケル関連ゴール(健やかな暮らし)

◆地域社会と従業員:ダイバーシティ&インクルージョンの推進、地域コミュニティの活性化を図り、女性や障がいのある方など誰もがイキイキと輝ける社会づくりに貢献していきます。

ファンケル関連ゴール③

ファンケルのサステナビリティ活動についてはこちら
https://www.fancl.jp/sustainable/index.html


■ 三井住友信託銀行
①気候変動:省エネ投資の促進や再生可能エネルギーの導入拡大などにより化石燃料依存社会から脱炭素社会への転換に貢献します。

三井住友信託関連ゴール①

②環境不動産:「環境品質が高い」、「環境負荷が低い」ならびに「レジリエンスが高い」不動産の普及に向けた「CASBEE-不動産」認証申請支援コンサルティングなどのビジネスを展開しています。

三井住友信託関連ゴール②1

三井住友信託関連ゴール②2

③サステナブルファイナンス:2019年3月に世界初のポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り組み、業界トップの取組実績を有しています。また、サステナブルファイナンス長期目標2021-2030年度累計実行額 5兆円(うち環境分野 3兆円)を設定しています。

三井住友信託関連ゴール③⑤

④超高齢社会:お客さまの人生100年時代のベストパートナーを目指し、お客さま本位のコンサルティングを実践し、適切な信託商品を、人生の中の適切なタイミングでお届けするよう努めています。

三井住友信託関連ゴール④2

⑤With You活動:各地域コミュニティへSDGsを浸透させ地域活性化に繋げることを目的に、各支店が自ら活動をし、With You支店ブログを使って情報発信しています。https://branchblog.smtb.jp/

三井住友信託関連ゴール③⑤
詳しくは、当社ホームぺージをご参照ください。

■ 株式会社横浜銀行
地域金融機関として、「地域企業の持続的成長をサポート」「人生100年時代の暮らしをサポート」「地域経済の活性化」「金融デジタライゼーションの推進」「地球温暖化・気候変動対策」「働き方改革・ダイバーシティの推進」をマテリアリティに掲げています。

これらのマテリアリティにもとづいて、すべてのステークホルダーとの共存共栄を通じて、地域社会とともに持続的に成長し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

横浜銀行関連ゴール


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