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ジャパンSDGsアクション推進協議会について

ジャパンSDGs アクション推進協議会は、民産官学が一体となってSDGsのアクションを広げていこう! という目的のもとに結成された、いわば、“SDGsの日本代表チーム”です。

この記事では、協議会のメンバーとそのメッセージをご紹介します。

ジャパンSDGs アクション推進協議会へのお問合せ、取材のお申込みなどがございましたら、フッターの「クリエイターへのお問合せ」からご連絡ください。

【ジャパンSDGsアクション推進協議会】
■設立の目的

令和2年度に開催予定の「SDGsアクションフェスティバル(仮称)」に向けて、官民のあらゆるステークホルダーの参画のもと、日本におけるSDGsのさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた「行動の10年」に沿った具体的な行動に移す取り組みを、「ジャパンSDGsアクション」として、一体感をもって推進する。

■メンバー 
 蟹江憲史 ジャパンSDGsアクション推進協議会会長(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)
 吉田綾 外務省国際協力局地球規模課題総括課長
 北廣雅之 内閣府地方創生推進事務局参事官
 池田賢志 金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー
 中島恵理 環境省大臣官房環境計画課計画官
 塩手能景 経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課長
 長谷川知子 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事・SDGs本部長
 樋口麻紀子 公益社団法人経済同友会政策調査部次長
 有馬利男 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
 石田全史 公益社団法人日本青年会議所会頭
 三輪敦子 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事
 和田恵 SDGs-SWY共同代表
 加藤宗兵衛 次世代のSDGs推進プラットフォーム事務局長
 北橋健治 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長(北九州市長)
 太田裕子 神奈川県政策局SDGs推進担当部長
■総合プロデューサー
 川廷昌弘 神奈川県顧問・GCNJ SDGsタスクフォースリーダー

「いまこそSDGs!」

蟹江憲史(ジャパンSDGsアクション推進協議会会長/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

蟹江教授2019プロフィール2

新型コロナウイルスの影響で、2020年のイベントはことごとく中止あるいは延期となりました。これはSDGsや国連におけるイベントにも当てはまります。2020年が「失われた一年」になりかけています。

しかし、このこともポジティブに受け取れば、ここから新たなスタートを切ることができる、ということです。今までうまくいかなかった人も、今まで失敗してきたことも、今までうまくいっていた人でさえ、皆同じスタート地点に立って再スタートを切ると考えることもできるはずです。

再スタートする世界で、SDGsを旗印に世界を明るくしていきたい、そんな想いで、この協議会を立ち上げました。

SDGsが実現した世界を想像してみてください。感染症対策も進み、皆が健康な生活を進めています。過度な格差も解消され、ジェンダー平等も実現しています。皆がそれぞれの働き方で、働きがいのある仕事を進めています。気候変動による災害も減り、災害が起こったとしても復興の手段が整っています。

SDGsの世界が実現すれば、その先にある個人個人のやりたいことへ向けて、お互いを尊重しながら楽しく活動ができる世界が広がっていることでしょう。

今だからこそ、未来のかたちから発想と行動を進めることが求められています。SDGsが実現している社会へ向けて、ここから加速度を上げて、一緒に走りませんか。

「新たな日常にSDGsを!」

吉田綾(外務省国際協力局地球規模課題総括課長)

吉田課長写真

2020年は、SDGs達成に向けた「行動の10年」の最初の年です。その最初の年に国際社会は新型コロナウイルスの脅威に直面しました。

この感染症のもたらす危機に立ち向かう中で、社会・経済・環境の統合的な視点で、長期的視点を踏まえて問題解決を図るSDGsの考え方の重要性が、再び注目されています。また、コロナ禍を乗り越えるための課題の解決の中で、よりよい社会にシフトしていくためのイノベーションもあちこちで生まれています。テレワークや遠隔教育などさまざまな分野でのデジタル化とイノベーションの加速化は、これまでの制度、慣行の在り方を抜本的に見直す機会にもなると思います。

今回の危機を乗り越え、持続可能でよりよい世界へ向けた動きを推進するため、一人ひとりが行動をとるための機会の窓が今こそ開かれている、とも言えるでしょう。

「誰一人取り残さない」世界のために、「誰しもが何かをできる」。それがSDGsです。我々は今回のコロナ禍でそれを学びました。

ポスト・コロナの「新たな日常」の基軸にSDGsを据え、みんなでアクションに移していきましょう。そうすることで、「新たな日常」はきっとより持続可能でより希望あるものになっていくはずです。

地方創生SDGsの推進について

北廣雅之(内閣府地方創生推進事務局参事官)

内閣府北廣参事官写真

日本の人口の急速な減少が見込まれる中、地方創生は重要な課題となっています。昨年末に策定された、今年度からの5年間の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、横断的な目標として、「新しい時代の流れを力にする」項目が盛り込まれ、その中でSDGsを原動力とした地方創生が位置付けられました。

持続可能なまちづくりに向けて取り組みを推進するに当たって、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を目指すSDGsの理念に沿って進めることにより、経済・社会・環境の三側面の統合等による政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができます。第2期には、SDGsの達成に向けた取り組みを行っている都道府県及び市区町村の割合を、昨年の13%から、2024年度には60%とするとのKPIを掲げ、普及促進等を進めることとしています。

内閣府は、優れたSDGsの取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として、2018年度と2019年度に合計60都市を選定しました。さらに、2024年度末までには累計210都市の選定を目標にしており、多くの自治体の応募を期待しています。

また、内閣府では広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」(2020年5月末現在、会員数1455。うち、自治体560)を設置しているほか、地域におけるSDGs達成に向けた事業活動を通じて、地域課題の解決を図りながらキャッシュフローを生み出し、得られた収益を地域に再投資する「自立的好循環」の形成に向けた「地方創生SDGs金融」も推進しています。
 
全国の自治体において、こうした地域レベルのSDGsの取り組みが進展し、地方創生の深化につながっていくことを期待しています。

「SDGsの達成に向けて『人間の顔をした社会』を作ろう」

有馬利男(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事)

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「誰ひとり取り残さない社会」を実現するために国連が掲げたSDGsの達成期限である2030年まで残りあと10年です。

2020年は「行動の10年」のスタートとしてSDGsへの機運が高まり、日本国内でも取り組みを加速させようと、さまざまな計画がありましたが、年が明けて間もなく、COVIT-19(新型コロナウイルス)のパンデミックにより、多くの活動が中止や延期を余儀なくされました。

しかし、パンデミックによって、経済・社会の両面から深刻な問題が浮き彫りにされ、世界は「誰ひとり取り残さない」からは遠く離れた状況にあることを私たちに教えました。また、多くの活動がオンラインで復活しましたが、新しいはたらき方を実践する機会ともなりました。

ウィズコロナの新たな日常は、身近な生活様式を変えるだけでなく、「ビルド・バック・ベター(より良い復興)」の狙いのもと、持続可能な社会の実現に向けた行動が求められます。

人権やジェンダーの是正、平等な教育、安全な医療体制、環境・気候危機への対応など、社会が抱える問題はさまざまですが、これらを解決するうえでSDGsの17ゴールはまさに必要不可欠です。私たちのより良い生活のためには社会課題に取り組むことが最も重要であり、SDGsはその道しるべなのです。

誰ひとり取り残さない未来の実現に向けて、私たちひとりひとりが共に考え、共に行動する― SDGsアクションフェスティバルがそのような素晴らしい機会になることを心から願っています。

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